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余命3年時事日記 コピー 12
集団通報の注意点
2015-05-29 02:33
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君 元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。
電通と毎日新聞によろしくな。
.....教育関係通報事案、医療関係通報事案とくれば次はメディア関係通報事案ということになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。
まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので....。
通報制度は簡単に言うと119番、110番と全く同じだ。情報提供行為であって、告発行為ではない。
よって証明責任も結果責任も問われない。
法意から当然のことである。
119番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。
110番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は21」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁99」とか、強盗事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は日常のこと。
入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。
恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。
入管への通報というのは不法残留事案である。
これは今回の法改正の手続きの問題は関係なく、基本的には強制退去の対象案件であることを認識しておく必要がある。
また日本人には関係のないことだが、未更新のものは犯罪者であるという点で放置はできない。
7月9日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるのである。
対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。
今回は、通常の不法残留事案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。
少なくとも万単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。
現在、ネット上にあがっているもので、巷間、通報がうわさされているものはとんでもない数である。しかし、通報があったとしても、企業であれば在日社員のカード切り替えくらいは当然しているであろうから、社員への実際の影響はまずないだろう。
ところがだ。
池田大作名誉会長、吉本興業、やくざ関連については余命は全くの門外漢で何もわからないが、メディアの対応で驚いた。
二世の最終出稿における記述で電通社員のメールがアクセス禁止という状況であることはわかっていたが、その後、朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ....と調べていくと、なんとメディア在日社員関係のブログはすべてアクセス禁止か削除されている。
よほど都合の悪いことがあるのだろう。
在日不法残留事案の通報により、入管と公安に踏み込まれた場合、いろいろなつながりがばれるのは必至。
通名対策どころではないということだろう。
まあ、個人通報であれ、企業通報であれ、別件でない限りは在日のあぶり出し、特定ができる。
その後、通名の使用については本人次第ということになる。
この通報の際に、その他多数と設定しておけば、対象が組織全体となるわけだ。
ただ個人での入管通報は、基本的に後回しになるから、一度、普段使用しているネットに「在日名と組織名」をアップしておけば、多分だが、5万、10万の集団通報になる。
これは教育関係通報事案にあるような、一つの学校の問題が全国レベルになるということだ。
前回、古い資料だが170あまりの学校名をあげた。
その中のいくつかに在日名を付与することによって、雪崩現象が起きる。
反日日教組対策や在日特権による教師、医師、弁護士等の優遇措置対策としての国籍条項の再構築に、この段取りは必須事項である。
6月中には在日関連企業の通報リストがネットに拡散される。
通報による成果は、(もちろん未更新不法残留者は除いての話だが)、在日のあぶり出しと特定に過ぎない。
しかし、通名使用は、有事発覚、即、処刑というリスクを負う。
まあ、それもいいだろう。在日の勝手だ。
2016年からマイナンバー制度が施行され、事実上通名は廃止となるが、廃止の予定はない。
なぜなら教員免許、医師免許、弁護士資格等は在日通名が多い。
有事にはその方が何かと便利で、一気に駆逐できる。
安倍総理は2016年内には、その可能性があるとみているようだ。
それに間に合わせるために、急いで口座関係の適用や凍結条項をそっくり外して、標的が特定できるマイナンバー制度を成立させたのだろう。
策士だなあ。
何もなければ2018年には通名廃止。
2018年施行のマイナンバー改正法である口座凍結関連法は先日、衆議院を通過した。
参院も通過の見込み。
.....ところで、質問で一番多かったのが張本勲と隆大介の通報の件。
この2例で入管の立場がわかる。
まず27日判決があった隆大介の事案からみてみよう。
*台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。
裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。
隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。
上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051316.html
*テレ朝が台湾で暴れた在日韓国人・隆大介こと張明男を「日本人俳優が初公判で謝罪」と国籍捏造報道。
*隆大介の所属事務所は「東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」。