余命3年時事日記 コピー 13
司法関係通報事案
2015-05-29
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。
三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。
教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。
今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。
国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。
しかし、今回は７月８日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。
集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。
今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。
在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。
最後の３名は集団通報対象だ。
この記事は６月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。
また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。
．．．．．こういう教育からこんな裁判官が育つ（経歴はググってどうぞ）
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令
東京地裁 吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員２２人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、１人当たり５２０万～１３００万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ２００万円超の賠償を命じた。
吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html
東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職６か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成１９年の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職６か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。
１審は、元教員は過去にも減給や停職１か月と３か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。２８日の２審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに１０万円の賠償を東京都に命じました。
判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とするコメントを出しました。
弁護士会内部にもヘイトスピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性については見解が一致したもの。
基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。
中身はヘイトスピーチに限らない。
いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場面での差別も含む。
これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。
ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来ており、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。たとえ、特定の個人に向けられるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。
さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。
日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を務めた加藤高志弁護士は、「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連としても立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが期待されている。
（2015.5.27 民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475
．．．．．在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）活動日誌
２００２年
７月２０日
設立総会・パーティー（ホテル「ヒルトン大阪」）
９月１５日
日弁連・大韓弁護士協会定期交流会（東京弁護士会館）及び招宴（幕張プリンスホテル）
日弁連側「法曹人口，法曹養成問題，ゲートキーパー問題」
大韓弁協側「腐敗防止のための弁護士の役割」
１０月７日
「在日の子どもたちへの迫害を許さない！ 緊急集会」
（反差別国際運動日本委員会他主催）参加・アピール賛同（日本キリスト教会館）参加
１１月２１日
「地域社会から「共生」と「平和」を！１１．２１東京集会」賛同，参加（在日本韓国ＹＭＣＡ）参加
１１月２２日
「北朝鮮政権による拉致犯罪を糾弾し，真相糾明を求め，在日への嫌がらせ・暴力・脅迫行為に抗議する」参議院院内集会参加（参議院議員会館会議室）参加
２００３年
３月５日
「在日子どもに対する人権侵害」調査に取組む若手弁護士との意見交換会（東京永田町法律事務所）参加
５月１０日
「５・１０在日東京集会」共同主催（東京韓国ＹＭＣＡ）
７月１２日
第１７回ＫＭＪ研究夏季セミナー（社団法人大阪国際理解教育研究センター主催）
後援（クレオ大阪東）
７月２７日
定期総会（北海道函館市ホテル「啄木亭」）
７月８日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」の民主党牧野聖修代議士へのブリーフィング（衆議院議員会館）参加
７月９日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」文部科学省交渉（東京弁護士会）参加
７月１９日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」全国交流会大阪会議（大阪弁護士会）参加
１０月１０日～
１２日 世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会参加
１０月２７日 第２東京弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴参加
１１月１６日 第１回在日コリアンフォーラム＜参政権・国籍・教育＞（大阪国際会議場「グランキューブ大阪」，全体出席者約１５０名）開催
２００４年
２月７日
日本弁護士連合会主催「東北アジアＮＧＯシンポジウム」参加
２月１４日
高槻マイノリティ教育権訴訟支援決定
５月２８日
京都在日コリアン無年金高齢者年金補償裁判支援決定
８月１０日
定期総会（大阪弁護士会館）
９月３０日
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク」賛同
１０月４日
「高槻マイノリティ教育権訴訟第１回期日」（大阪地方裁判所）
１０月７日
日弁連人権擁護大会宮崎大会第１分科会「多文化共生社会の実現をめざして」１１月７日 外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク・シンポジウム（東京水道橋ＹＭＣＡ会館）参加
１１月１４日
第２回在日コリアンフォーラム＜在日コリアンの政治参加を求めて＞（東京水道橋ＹＭＣＡ，全体出席者２５０名超）開催
１２月３日
日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会及び招宴（東京弁護士会館）
１２月１０日
自由人権協会・国際人権シンポジウム（東京・愛宕山弁護士ビル）参加
１２月１４日
在日韓国民団中央本部との意見交換会出席
２００５年
３月３０日
日本弁護士連合会主催「東京都管理職試験国籍差別最高裁判決についてのシンポジウム」参加
５月１１日
近畿弁護士連合会「外国人の司法への参画」シンポジウム準備委員会参加
４月１８日
世界韓人弁護士大会（ＩＡＫＬ）準備会参加
－２００５年１０月７日～１０日 日本にて開催決定
８月２７日
定期総会及び懇親会（大阪アンビエント堂島ホテル）
－オブザーバー：ソウル弁護士会・崔正煥弁護士出席
９月１０日
近畿弁護士連合会「外国人の司法参加に関するシンポジウム」
－「多文化共生社会の実現をめざして」参加
１０月６日～７日
世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）日本・大阪大会
６日 前夜祭（大阪北新地「天花」）
７日 総会・晩餐会（大阪・アビエント堂島ホテル）
大会参加者－韓国：約４０名，米国：約３０名，カナダ・西独外： 約１０名，日本：約２０名
８日 京都観光及び親睦会
１１月９日
東京第二弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴（東京・弁護士会館）
２００６年
２月２５日
「金敬得さんを偲ぶ会」（東京・全電通ホール）参加
５月１７日
在日韓国民団中央本部新団長表敬訪問（民団中央本部）
５月２２日
在日韓国民団大阪新団長表敬訪問（民団大阪本部）
６月
在日韓国民団・在日本朝鮮人総連合会の共同声明を歓迎する在日コリアン弁護士協会声明発表
７月２５日
東京弁護士会夏期合同研究分科会「日本国籍をもたないと司法参加できないの？～外国人の調停委員・司法委員採用拒否問題」参加
８月２５日 定期総会
９月１日
日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会参加
２００７年
２月２６日
東京弁護士会・外国人の権利委員会シンポジウム参加
５月２７日
コリア国際学園（ＫＩＳ）創設記念会出席
夏 日本参議院選挙・在日コリアン立候補者・金政玉氏選挙支援
８月３１日 定期総会
９月２２日
近畿弁護士会連合会調停委員・司法委員に関するシンポジュウム参加
１０月１２日～１３日
世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会参加
１０月１２日 大韓弁護士協会表敬訪問
１０月１３日 国際経営法律大学院大学校（ＴＬＢＵ）訪問・見学
１２月１０日
大韓民国・国家人権委員会から大韓民国人権賞受賞
２００８年
２月
「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」（現代人文社）出版
２００９年
１月２１日
関東地区新春講演会・新年会 （講師：高木健一先生、東京弁護士会館）
５月２２日
関西連続学習会 （講師：丹羽雅雄先生、大阪弁護士会館）
８月２８日 定期総会（日比谷松本楼）
９月３～６日
研修旅行（韓国・ソウル）
９月３日
ソウル中央地方法院見学・裁判傍聴
大韓弁護士協会・金平祐協会長表敬訪問
民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
９月４日
憲法裁判所・ソウル西大門刑務所見学
韓国民俗村（京畿道竜仁市）・水原華城観光
１０月２３日～２４日
世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会参加
１２月
「Ｑ＆Ａ 新・韓国家族法」（日本加除出版）出版
２０１０年
４月１日
日弁連「日韓弁護士会戦後処理問題共同行動ワーキンググループ」会員参加
５月１４日
法律相談中の弁護士による朝鮮人差別発言事件に対する意見書提出（日弁連・東京弁護士会・法テラス）
６月２日
高校無償化法案に関する意見書提出（文部科学省）
７月 「大韓弁協人権財団」（韓国）発起人
７月５日
韓国司法修習生との交流会参加（大阪韓国総領事館）
７月６日
「大韓弁協人権財団」創立総会出席（ソウル・弁護士教育文化館）
８月２７日 定期総会（大阪・堂島ホテル）
特別講演会「国際人権法と在日同胞の人権状況」（金東勲先生・龍谷大学名誉教授）
８月２９日
「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」韓国語版を出版
－書籍名：「日本の裁判に表れた在日コリアン」（韓国学術情報）
１１月８日
ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会（主催：大阪弁護士会、大阪弁護士会館２階ホール）協賛
１１月２７日
ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会（横浜情報文化センター大ホール）共催
１
２月３日
文部科学大臣の朝鮮高級学校に対する高校無償化制度の審査手続き停止措置に対する代表声明発表→ 声明文（PDF）
１２月１５日
「韓国憲法裁判所 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決－重要判例44－」（日本加除出版）出版
２０１１年
１月２９日
コリアNGOセンター東京事務所開設記念シンポジウム「境界から共生へ」パネリスト参加
２月２５日
サハリン残留韓国人問題に関する日韓議員協議会（衆議院第一議員会館）当会会員参加
５月１０日
東日本大震災・被災地の会員に対する見舞金送付
５月１５日～６月１５日
東日本大震災・被災地法律相談に会員参加、参加実費援助
６月１４日
定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、厚生労働大臣への申入れ
７月２日～２６日
定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、社団法人全日本シティホテル連盟、社団法人国際観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、社団法人日本ホテル協会に対して申入書を提出
７月２６日
在日コリアン高齢者無年金問題についての衆議院議員らに対する意見書提出（衆議院議員会館）に会員参加
８月２６日 定期総会
９月２９日～１０月１日
世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会会員参加
９月３０日
韓国憲法裁判所見学
１０月４日～７日 世
界韓人次世代フォーラム（主催：韓国在外同胞財団）会員参加
１１月２５日
改定入管法及び入管特例法の施行令案等に対するパブリックコメント提出
２０１２年
３月１６日
外国人調停委員実現に向けて勉強会（大阪弁護士会）講師等として会員参加
３月１９日
外国籍の調停委員等就任拒否問題の勉強会（東京弁護士会）講師等として会員参加
５月２９日
「憲法裁判所 韓国現代史を語る」（翻訳）（著者：李範俊、日本加除出版）８月２４日 定期総会（大阪弁護士会館）
特別講演会「国際人権法を日本の人権状況にどう活かすか－外国人・民族的少数者の権利を中心に」（申恵?（シン・ヘボン）先生・青山学院大学教授）
９月７～９日
第２回日韓バーリーダーズ会議（於：和歌山、日弁連・大韓弁協共催）会員８名参加（通訳等） １０月１４日 関東大震災殉難者追悼碑見学ツアー（東京・荒川）
１０月２４日
関東地区司法試験合格者祝賀会（東京）
２０１３年
３月１８～２０日 研修旅行（韓国・ソウル）
３月１８日
憲法裁判所訪問、憲法裁判官との面談、裁判所庁舎見学
国家人権委員会、国会訪問・見学
大韓弁護士協会表敬訪問、ウィ・チョルファン協会長ら役員との面談・懇親会
３月１９日
KPMG、民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
大法院訪問、家族関係登録担当局長らとの面談
法務法人和友訪問・懇親会
３月２０日
ソウル市庁訪問・ソウル市人権委員長面談・市庁舎見学
５月１７日
橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明発表
８月２３日 定期総会（東京・弁護士会館）
特別講演会「日本のヘイトスピーチの現状」（安田浩一さん・フリージャーナリスト）
９月６～８日
第３回日韓バーリーダーズ会議（於：韓国・慶州、日弁連・大韓弁協共催）会員５名・会友１名参加
９月２６日～２８日
世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会会員参加
－日本のヘイトスピーチの現状に関して参加会員が報告
１０月１７日
ヘイトスピーチ等に関する２０１３年１０月７日京都地裁判決についての声明発表 → 声明文（PDF）
２０１４年
３月２０日
沖縄拡大理事会・沖縄弁護士会との交流会（那覇市）
３月２１日
沖縄米軍基地・米国軍人の法的地位に関する勉強会（宜野湾市）
平和記念公園見学・韓国人慰霊塔献花等（糸満市）
７月１２～１３日
第４回日韓バーリーダーズ会議（於：沖縄、日弁連・大韓弁協共催）会員７名・会友１名参加 ７月 国連自由権規約委員会・日本政府報告に対するＮＧＯカウンターレポートへの賛同
７月２４日
国連人種差別撤廃委員会・日本政府報告に対するカウンターレポート提出
８月２４日
定時総会（大阪弁護士会館）
特別講演会「『日韓請求権協定で解決済み』という風評」
（山本晴太弁護士・福岡県弁護士会）
９月
国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する総括所見に対する声明発表－ヘイトスピーチ等に関して厳しい勧告
１１月２８日
第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会、同大会シンポジウム第１分科会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」会員参加
１１月３０日
特定秘密保護法に反対する意見書発表
２０１５年
１月３１日
「次世代の党」に対する公開質問状送付
「次世代の党」からの「公開質問状に対する回答」（２月１６日）
４月１日
「第2版 Ｑ＆Ａ 新・韓国家族法」（日本加除出版）出版
４
月９日
「次世代の党」の「公開質問状に対する回答」に対する意見書送付
おんな組の顧問弁護士とは、志に共鳴して、おんな組運営に関わるさまざまな法的アドバイスを無償でしてくれる弁護団のことです。
なお、組員からの問合せがあれば、必要に応じて専門の弁護士を紹介いたします。
高英毅（コウ エイキ）
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）理事。
金竜介（キン リュウスケ)
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。
在日コリアン弁護士協会理事。
専門は外国人刑事弁護・入管関連事件。
李 宇海（イー ウヘ）
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。
在日コリアン弁護士協会代表。
あと３９日ですな。
momojirou 